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献立表配信機能の4月度「給食だより」をご案内いたします。
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給食だより（4月）
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また、当協会だからこそご提供可能なfamcloudの付加価値『制度や運営に関する相談支援』をどうぞご利用ください。
今後ともよろしくお願い申し上げます。
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令和3年度企業主導型保育事業の新規募集における運営費等内示決定を受けた施設様について、開所予定時期の報告のご案内です。
原則は年度内に開所が義務付けられており、現在、開所に向け工事等を進めていただいておりますが、児童育成協会より前年度同様に年度内開所が難しいケースがあることから内示決定の施設様向けにヒアリングが入りました。
詳細は下記「令和３年度企業主導型保育事業（運営費等）における開所予定時期に係る申請のお願い」をご確認いただき、別紙にて必ずご報告されてください。
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・「令和３年度企業主導型保育事業（運営費等）における開所予定時期に係る申請のお願い」
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2022/02/20220224_01.pdf
・【別紙】企業主導型保育事業（運営費等）における開所予定について
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2022/02/20220224_02.docx
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2022年2月から実施となっております企業主導型保育園における「保育士等処遇改善臨時加算」ですが、情報が五月雨式と各施設様は申請・実施にあたり中々ご対応にお困りと存じます。
2/18（金）の追加情報をご案内いたしますので下記よりご確認ください。
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・企業主導型保育事業（運営費等）における保育士等処遇改善臨時加算の申請期間等について
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2022/02/20220218_01.pdf
・【別紙】保育士等処遇改善臨時加算に係るFAQ（令和４年２月７日時点版）
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2022/02/20220218_02.pdf
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現時点で対応することといたしましては、
・保育士等処遇改善臨時加算定員別加算額からのシミュレーション（自園での加算収入額）
・職員毎の改善予定額の設定（誰にいくら改善するか）
・改善方法の設定（基本給？手当？）
・賃金規定改訂に向けた準備
です。
当協会では、3月に入りましてセミナーも予定しておりますのでよろしければご参加ください。
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企業主導型保育事業を運営されている皆様、今年度の助成金各種申請の期限が迫っております。
下記3つの申請については、2/10（木）までに申請しないと承認されず年度内受給されないことになりますので必ず申請してください。
①月次報告（1月分）・・・全施設、提出必須
②月次報告再申請（12月までの月すべて）・・・対象施設は提出必須
③概算交付申請（2月分）・・・全施設、提出必須
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①月次報告（1月分）
⇒年度を超えての支払いはされませんので、3月末の支払いまでに承認される必要がありますので必ず2/10までに申請してください。
②月次報告再申請（12月までの月すべて）
⇒以下に該当し、月次報告（運営費）の各月に「再申請」ボタンが表示されている場合は2/10までに申請してください。
・「事業変更申請が承認」
・「定員・賃借料加算申請が承認」
・「登園表照合による変更要請」
・「給与規程が承認」
・「他、月次報告審査で再申請の要請」
③概算交付申請（２月分）
⇒全施設、提出必須です。2月の月次報告審査・承認が4月末になることから、2年度内に受給するために必ず2/10までに申請してください。
※2/11以降に事業変更申請または定員・賃借料加算変更申請が承認された場合は、速やかに月次報告再申請を行ってください。
（該当があれば１月分も申請可能です）
●2/11以降に新たに運営費助成決定を受けた施設の方は、速やかに以下を提出してください。
・開所月～1月までの月次報告
・2月の概算交付申請
・R3年度に処遇改善加算を申請し対象職員に対して処遇改善を行っている場合は、新・旧２種類の給与規程
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【2022年3月_給食だより】
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オミクロン株の猛威による影響で休園を余儀なくされている施設様も多くなっております。
当協会にも、休園時の児童・職員の休みの扱いは？助成金は？手続きの方法は？等、多数のご相談がございます。
中でも、保護者様へ保育料返還した際の助成金申請「利用者負担額減免臨時給付費」についてご質問が多くございますので、2022年1月7日更新の「新型コロナウイルス感染症に伴う企業主導型保育施設への助成等について」を再度UPさせていただきます。
●↓新型コロナウイルス感染症に伴う企業主導型保育施設への助成等について↓
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2022/01/20220111_04.pdf
こちらの資料をご確認いただいた上で、以下がオミクロン株の猛威によりイレギュラー対応が可能になるケースとして児童育成協会コメントです。必ずしも対象になりませんが、今般の状況により緩和されるケースもございます。ご一読およびご認識のほどよろしくお願いいたします。
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＜基本ルール＞
地方自治体や保健所が、陽性または濃厚接触者の特定を行い、保育施設に対し休園や登園自粛の指示を行った結果、その指示をもとに保育施設が登園自粛要請等を行ったことによって欠席した児童の利用料の減免を行った場合に「利用者負担額減免臨時給付費」の助成対象となります。
＜イレギュラールール＞
地方自治体の状況によっては、地方自治体や保健所が自ら濃厚接触者の特定を行う代わりに判定基準を示し、この判定結果に応じて休園や登園自粛などの対応を求めるケースもあると聞いております。このようなケースについては、助成対象となる場合がございますので、判断に迷う場合は地方自治体からの通知・資料を添付の上、児童育成協会の以下のメールフォームにてご相談・ご報告ください。
●児童育成協会問合せ窓口（新型コロナウィルスについてのご質問）
https://www.kigyounaihoiku.jp/contact/covid_19
※資料等の添付が必要になりますので、必ずメールにてご相談・ご報告ください。
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さて、今後の企業主導型保育事業の新規募集について児童育成協会より方針が発表されました。
政府の「子育て安心プラン」等に基づき平成28年度の制度創設以降、定員11万人の受け皿目標の整備に向けて取り組んできたものが、
令和3年度新規募集の内示先を含め定員11万人を概ね確保する見込み。
確保見込みに伴い、本事業としては当初の計画を達成する判断の基、令和4年度新規募集は行わない判断が下りました。
つきましては、ご案内におります通り新規募集を念頭においた整備着手（契約や工事等）はお控えください。
これからの企業主導型事業はどうなる？解消されない待機児童問題は？等、動向が気になる施設様は当協会までお問合せください。
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さて、先日展開された事業計画申請により来年度からの申請手続きの情報が出揃いました。
変更になることで生じるメリット、デメリットを当協会で解説いたします。
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＜・が従前の流れ、⇒が新しい流れ、※が当協会解説＞
・3月に継続申請を行い、事業内容に変更が生じる場合は年度途中に事業変更申請を実施
⇒「継続申請」と「事業変更申請」を「事業計画申請」に統合し、前年度中に申請
※防犯安全対策強化加算や運営支援システム導入加算については、これまで継続申請と事業変更申請の
2回申請チャンスがあったが、1回となり年度途中で導入や購入したい物があったとしても加算受給NG。
月次報告の再申請が不要になったことは手間が省けて良き！
・2月及び3月の実績は「年度報告」にて報告
⇒2月と3月の実績報告を通常月同様に「月次報告」にて報告
※実績報告が年度報告→月次報告に変わっただけでボリュームは変わらないが、2月分は3月10日、
3月分は4月10日と年度報告の纏めて申請から期限を気にしながらに変わる。
・年度完了報告の提出期限は4月10日まで
⇒年度完了報告の提出期限を6月10日までに延びた
※3月末で締めて決算資料を作成するには今までの4月10日が無茶だっただけに申請期限が延びたことは嬉しい。
しかし、申請するタイミングが遅れれば自動的に完了する時期も先になりトータル完了報告の大変さは変わらない。
以下、児童育成協会による簡易説明データで全体像はご確認ください。
リンク先「児童育成協会：令和4年度各種申請手続きについて」
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今回、展開後すぐに事業計画申請の手続き（1/28期日）となり皆様大変だと思います。
しかも、2月は新設された「保育士等処遇改善臨時加算」や「助成決定額変更申請（3回目）」と申請満載です。
その後、完了報告が待ちうけておりますので滞らない様に適切な運営費申請に向け皆様頑張ってください！！
保育士等処遇改善臨時加算については、また情報発信してまいります。
famcloudご利用の施設様はfamcloudの付加価値『制度や運営に関する相談支援』をどうぞご利用ください。
まだご利用されていない施設様もお困りであればお気軽にお問合せください。
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昨日「企業主導型保育事業補助金実施要綱」が改正されました。
今回の改正点は、
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1.新型コロナに伴う利用者負担額減免臨時給付費の助成期間の延長
→ 令和3年12月末日から令和4年3月末日に延長。
2.保育士等処遇改善臨時加算の創設
→ 令和4年2月から実施される認可保育所等における保育士等の収入を3％程度（月額 9,000 円）引き上げる
ための措置について、企業主導型保育施設においても同様の対応を行うために創設。
3.その他、全体の体裁調整
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特に「2.」つきましては、2021年12月28日に当協会より頭出しされておりました内容になります。
当協会にて児童育成協会に詳細や手続きについて確認したところ、別途案内があることのことで現時点では
助成金要綱の変更に伴う情報発信のみでした。
随時情報入手次第、皆様には発信して参ります。
取り急ぎ、展開されました資料を下記よりご確認ください。
ご覧いただきます資料は「新旧対照表」がわかりやすいです。
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・「企業主導型保育事業費補助金実施要綱の改正概要」
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2022/01/20220124_01.pdf
・「企業主導型保育事業等の実施について」の一部改正について
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2022/01/20220124_02.pdf
・企業主導型保育事業費補助金実施要綱（新旧対照表）
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2022/01/20220124_03.pdf
・企業主導型保育事業費補助金実施要綱（改正後全文）
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2022/01/20220124_04.pdf
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さて、先日ご案内いたしました次年度計画申請（仮称）の詳細が展開されました。
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■前回2021/12/1発信の情報
・継続申請／事業変更申請
＜変更前＞
３月から「継続申請」の受付を開始し、事業変更については４月１日以降の「事業変更申請」において受け付ける。
＜変更後＞
・従前の「継続申請」に事業変更の項目を追加した「次年度計画申請（仮称）」を新たに設け、令和４年１月から受付を開始する（予定）。
・年度途中における「事業変更申請」は原則として廃止とする（加算項目の追加等を含む）。
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これが、本日展開された案内では、
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■今回2022/1/14発信の情報
・「次年度計画申請（仮称）」 → 正式名称「事業計画申請」とする。
・「令和4年1月から受付を開始する」 → 「令和4年1月17日～1月28日」とかなりタイトに変更
※令和３年度の「事業変更申請」「定員・賃借料加算変更申請」「運営費等助成申込」を現在申請中の施設様については、上記期間に関わらず該当する申請の承認日から２週間以内の申請と猶予あり。
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なお、重要なこととしては、本申請は旧継続申請の役割も担っていることから期限内に申請せずに助成決定がなされない場合、令和４年度の運営費等に係る助成金交付を受けることはできませんので、令和3年度と比べて変更点が無いから対応しないことのない様に十分ご注意ください！
まずは、下記、事業計画申請についての3ページ「（別紙１）申請対象事業者等判定フロー」で自園のステータスを確認ください。
変更が必要な際の提出書類、全施設提出の必要な「事業計画申請計画書」もそれぞれご確認ください。
・令和４年度企業主導型保育事業（運営費等）における事業計画申請について
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2022/01/20220114_01.pdf
・添付書類一覧
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2022/01/20220114_03.pdf
・事業計画申請計画書
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2022/01/20220114_04.xlsx
本件、非常に重要となっております。
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