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令和5年度の施設長等研修に関し、正式申込案内がやっと児童育成協会より展開されましたのでご案内いたします。
施設長研修は、指導監査基準チェック項目の一つであり毎年受講いただく研修となりますので必ず受講されてください。

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◆受講対象者
企業主導型保育施設の施設長、園長等の運営責任者（各施設1名）
※令和5年度の運営費助成決定番号（UK05から始まる番号）をお持ちの事業者が対象です。

◆受講形式
下記いずれかの方法で受講してください。
1.eラーニング＋集合研修（対面）コース
2.eラーニング＋ライブ講義（オンライン）コース
※申込み時にどちらかのコースを選択してください。

◆申込み期間
各申込み期限は下記の通りです。
コースや希望する集合研修によって申込み期限が異なりますので、十分ご留意のうえ、期限内に申込みを完了してください。

1.eラーニング＋集合研修（対面）コース
（1）10月13日（金）開催の東京会場のみ
申込み期間：令和5年9月1日（金） ～ 令和5年9月8日（金）17時まで
（2）その他会場
申込み期間：令和5年9月1日（金） ～ 令和5年9月14日（木）17時まで
※集合研修は全国7か所にて全8回開催予定です。各会場150名定員、申込みが定員を超えた場合は【抽選】となります。

2.eラーニング＋ライブ講義（オンライン）コース
申込み期間：令和5年9月1日（金） ～ 令和5年9月27日（水）
※ライブ講義は各回250名定員、【先着順】の申込みで参加日程が決定されます。

◆受講期間
1.eラーニング（全員受講）
令和5年10月2日（月）10時 ～ 令和6年1月31日（水）17時予定

2.集合研修（選択受講）
令和5年10月13日（金）～令和5年11月22日（水）の期間中、下記から選択。

①10月13日（金）東京会場 （TKPガーデンシティPREMIUM田町）
　対象地域：東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、茨城、栃木、山梨
②10月27日（金）仙台会場（TKPガーデンシティ仙台）
　対象地域：青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
③11月2日（木）札幌会場（アスティホール）
　対象地域：北海道
④11月8日（水）福岡（博多）会場（南近代ビル）
　対象地域：福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄
⑤11月10日（金）大阪会場（TKPガーデンシティPREMIUM心斎橋）
　対象地域：大阪、京都、滋賀、兵庫、奈良、和歌山
⑥11月13日（月）東京会場（TKPガーデンシティPREMIUM田町）
　対象地域：東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、茨城、栃木、山梨
⑦11月17日（金）名古屋会場（ウィルあいち）
　対象地域：愛知、岐阜、静岡、長野、新潟、石川、富山、福井、三重
⑧11月22日（水）広島会場（TKPガーデンシティ広島駅前大橋）
　対象地域：広島、岡山、鳥取、島根、山口、徳島、香川、愛媛、高知

※地域交流を図る趣旨から、原則、該当する会場への申込みとなりますが、やむを得ない場合には他会場への申込みも可能です。

3.ライブ講義（オンライン）（選択受講）
令和5年12月8日（金） ～ 令和6年1月23日（火）の期間中に設定された日程から選択。

お申込み方法等の詳細については、下記URLをご参照ください。
https://hoiku.benesse-style-care.co.jp/lp/manager_training_2023/
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不明点やご相談ございましたら企業主導型保育事業スペシャリストの当協会までご連絡ください。

famcloudは今後も企業主導型保育園に特化したシステムづくりに取り組んで参ります。
また、当協会だからこそご提供可能なfamcloudの付加価値『制度や運営に関する相談支援』をどうぞご利用ください。
今後ともよろしくお願い申し上げます。

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こども家庭庁より、「保育所、認定こども園等におけるRSウイルス感染症等への対応について」が発出されました。
RSウイルスは、接触感染や飛沫感染で感染が広がる感染症です。
RSウイルス感染症の患者報告数の増加が見られており、「保育所における感染症対策ガイドライン」記載のとおり、一般的な感染症対策として感染力が大幅に減少するまでの間は、罹患児の登園を避けることを保護者に依頼する等の対応を行うことが重要となります。

なお、検査実施の必要性の有無は医師が判断するものであり、保育所等では一律に保護者及び医療機関に対し検査の実施を求めないようお願いいたします。

詳細につきましては以下URLをご確認いただき、安心・安全な保育事業を運営してくださいますよう、お願いいたします。
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・（事務連絡）保育所、認定こども園等におけるRSウイルス感染症等への対応について
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2023/08/20230829-01-RS.pdf

・（参考）保育所における感染症対策ガイドライン（2018年改訂版）
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2023/05/20230525-02-guideline.pdf
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「この時期に？」となりますが、児童育成協会より令和5年4月1日付の「企業主導型保育事業助成要領」が発出されました。
主な変更点は以下の通りとなります。

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1.処遇改善等加算Ⅲについて（企業主導型保育事業補助金実施要綱　別紙8）
└令和5年4月から従来の「保育士等処遇改善臨時加算」から「処遇改善等加算Ⅲ」に変更。
新規申請及び「保育士等処遇改善臨時加算」→「処遇改善等加算Ⅲ」に切替える申請の受付については、9～10月に展開される予定です。

2.医療的ケア児保育支援加算（企業主導型保育事業補助金実施要綱　別紙10）
└令和5年4月から新たに創設される加算となります。
募集時期、詳細な要件、申請方法等については、9～10月に展開される予定です。

＜参考＞
・処遇改善等加算Ⅲの加算額の算出方法の見直しについて
└令和4年度の保育士等処遇改善臨時加算においては、臨時的措置として職員数の算定に当たって全国平均値を用いて算出する部分がありましたが、令和5年度からの処遇改善等加算Ⅲは臨時的措置から制度化されることとなったため、これまでの処遇改善等加算Ⅱと同じように、各施設における年齢別配置基準や加算等を基に算出される基礎職員数を利用する計算式となりました。当該算定方法の見直しに伴い、賃金水準の基準年度を令和4年度とすることが難しい場合は、加算当年度の3年前の年度の賃金水準もOKです。

■企業主導型保育事業助成要領（全文）
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2023/08/20230822_01_zenbun02.pdf
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こども家庭庁より、「保育所等から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供について（周知）」が発出されました。
児童虐待への対応については、児童相談所や市町村が関係機関と緊密に連携し、こども・子育て家庭の状況を適切に把握したうえでこどもの安全確保を最優先に行うことが重要です。
これまで、学校、保育所等と市町村、児童相談所との連携の推進を図るため、「学校・保育所・認定こども園及び認可外保育施設等から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供について」をお示しし、学校、保育所等から市町村及び児童相談所に対する定期的な情報提供並びに緊急時の対応等でしたが改めて周知となりましたので再度ご周知ください。

以下、児童育成協会からの発信資料です。
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・通知：保育所等から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供について（周知）
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2023/08/20230810-jyohoteikyo-01.pdf
・別添2：こどもを家庭内の虐待から守るために、保育士・教職員等の皆さまの力が必要です！
協力資料
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企業主導型保育園で毎年度必須の『施設長等研修』ですが、まだ正式な案内は発出されておりません。
本日、児童育成協会より小出しで情報がございましたのでご案内致します。

以下、詳細となります。
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◆申込期間
令和5年9月1日（金）～令和5年9月27日（水）予定

◆研修受講期間
令和5年10月2日（月）～令和6年1月31日（水）予定

◆受講対象者
企業主導型保育施設の施設長、園長等の運営責任者（各施設１名）
※令和５年度の運営費助成決定番号（UK05から始まる番号）をお持ちの事業者が対象です。

◆受講形式
①eラーニング＋集合研修（対面）コース【詳細は下記の※をご覧ください】
②eラーニング＋ライブ講義（オンライン）コース

※Ⅰ.集合研修は全国7カ所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）合計8回、下記の日程で終日開催予定です。
1.10月13日（金）東京会場
2.10月27日（金）仙台会場
3.11月2日（木）札幌会場
4.11月8日（水）福岡会場
5.11月10日（金）大阪会場
6.11月13日（月）東京会場
7.11月17日（金）名古屋会場
8.11月22日（水）広島会場

※Ⅱ.【予告】集合研修について（チラシ掲載）
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2023/08/20230804-01kensyu.pdf
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誠に勝手ながら、下記日程を夏季休業とさせていただきます。
　
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2023年8月11日（金）～ 2023年8月15日（火）
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なお、休業期間中にお問合せフォームよりいただいたものにつきましては、
営業開始日以降に順次回答させていただきます。
皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。
今後ともなお一層のご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。
　
一般社団法人 保育支援協会
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「医師及び看護師等の医療従事者、介護従事者及び保育士等の紹介実績がある職業紹介事業者に対する集中的指導監督の実施等について」が発出されました。
保育士等の採用に際し、「求人者（保育事業者）」と「職業紹介事業者」の間で、紹介手数料などの職業紹介の条件等についてトラブルとなるケースがあり、厚生労働省が都道府県労働局向けに『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』を設置し、法令違反の疑いがある場合等に対する相談体制を構築するなどの取組を進めている模様です。
また、都道府県労働局における職業紹介事業者への集中的な指導監督が実施されるとのことで、一環として「求人者（保育事業者）」にも直接調査への御協力をお願いすることもあるとのことです。
詳細につきましては以下のリンクをご確認いただきご認識のほどよろしくお願い致します。

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・（通知）医師及び看護師等の医療従事者、介護従事者及び保育士等の紹介実績がある職業紹介事業者に対する集中的指導監督の実施等について
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2023/08/20230802-01.pdf

・人材紹介会社の利用でトラブルが発生した際は労働局へ！（医療機関や介護施設・保育所などの福祉施設の皆さまへ）
https://www.mhlw.go.jp/content/001048695.pdf

・職業紹介事業運営のルールを守りましょう！（職業紹介事業者の皆さまへ）
https://www.mhlw.go.jp/content/001048700.pdf
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こども家庭庁より、「外来カミキリムシ類に関する情報提供及び注意喚起等について（依頼）」が発出されました。
別添として農林水産省・林野庁・環境省からも同様の情報がが発出されておりますので併せてお知らせいたします。

外来カミキリムシ類は、樹木の枯死、落枝、倒木等による人的被害や農業被害、自然景観や生態系への悪影響を引き起こすことが懸念されております。
そのための注意喚起と、早期発見・早期防除の徹底の依頼となっておりますので、各施設様におきましては以下リンクをご確認いただき、
安全な運営をしてくださいますようお願いいたします。

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・（事務連絡）外来カミキリムシ類に関する情報提供及び注意喚起等について（依頼）
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2023/08/20230801-01jimuren.pdf

・（別添）外来カミキリムシ類に関する情報提供及び注意喚起等の依頼について
https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2023/08/20230801-02betten.pdf
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一般社団法人保育支援協会が展開する保育施設向けICT業務支援システム『famcloud（ファムクラウド）』は、
2023年8月24日（木）～25日（金）に開催される、
保育園・幼稚園・認定こども園の新たなステージを目指す専門展「チャイルドケア2023」に出展いたします。

・チャイルドケア2023の詳細はコチラ
https://www.tvoe.co.jp/cc/

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令和5年度企業主導型保育事業における財産処分等の手続き（令和5年度上半期分の譲渡等申請手続き）について児童育成協会より実施案内がございました。

企業主導型保育事業（整備費・運営費）の助成金を受けて整備した施設等の財産処分等（整備費の助成を伴わない施設に係る設置者の変更を含む。
以下、特段の定めがない場合は同じ。）は、あらかじめ公益財団法人児童育成協会及びこども家庭庁の承認を受ける必要があります。
承認なく財産処分等（転用、譲渡(運営委託先への譲渡、第三者への譲渡等)、取壊し、廃棄、担保に供する処分）を行うことはできません。
譲渡の場合は処分を予定している日の少なくとも6か月前まで、譲渡以外の場合は3か月前までに協会に申請願います。

保育事業の継続が困難となるおそれが生じた場合等、不測の事態が生じた場合、先ずは協会にご相談ください。
なお、財産処分等の種類等の詳細については、「企業主導型保育事業（整備費・運営費）に係る財産処分等承認基準等細則」をご確認ください。
※整備費の助成を伴わない施設に係る設置者の変更にあっては、こども家庭庁による確認は行われません。

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■令和5年度上半期分の譲渡等申請手続き

１．譲渡等（整備費の助成を伴わない施設に係る設置者の変更を含む。）の申請受付期間 及び 対象

・受付期間
　令和5年6月26日(月)　～　令和5年7月25日(火)17時【期限厳守】

・対象
令和5年度上半期に譲渡を予定している事業者

２．申請手続き
「企業主導型保育事業における財産処分等の手続きについて」をご参照ください。
上記を踏まえ十分ご協議のうえ、以下のURLから内容をご確認頂きご申請くださいますようお願いいたします。

https://www.kigyounaihoiku.jp/info/20230626-01-joto

（参考）
【譲渡以外の申請】
※譲渡以外の申請は、随時受け付けます。処分を予定している日の少なくとも3か月前までに協会に申請願います。
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